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地域福祉推進のための取組みを総合的・計画的に推進するために策定した5年計画(平成28年度から平成32年度)について紹介します。
重点的に取り組む事項
1.小地域福祉活動のさらなる活性化と組織強化
 支部社協を中心とした小地域福祉活動について、メニュー事業を充実するとともに、関係機関・団体等と連携を図り、地域の実績や課題等に応じた積極的な取り組みがなされるよう支援体制を強化し、小地域福祉活動のさらなる活性化を図ります。
2.地域ささえ愛推進室の設置
 地域の実情に応じて、住民主体の地域支え合い体制づくりを推進するため、生活支援コーディネーター(※1)を市の委託し、新たに、地域ささえ愛推進室を設置して、要支援者等に対する支援の充実を目指します。
※1 生活支援コーディネーター
 高齢者が住み慣れた自宅でいつまでも生活できるよう、地域において、生活支援、介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす人のこと。
3.生活に困窮している人の相談・支援体制の強化と福祉サービスの利用促進
 制度の谷間にある人や複合的な課題を持つ人等の相談・支援体制を強化し、地域への社会参加や福祉サービスの利用につなげます。
4.市民福祉教育の推進とボランティアセンター機能の充実
 地域の福祉課題について考え、主体的に福祉のまちづくりに取り組む人づくりを推進します。また、ボランティアコーディネート機能の強化と、ボランティア団体相互の交流や連携を進めながらボランティア活動を支援します。
5.社協らしい介護サービスの展開
 住民の自立した生活を支えるために、公正・中立な福祉サービスを提供します。また、行政や関係機関・団体、地域住民等との協働により地域包括ケアシステム(※2)の実現を目指します。
※2 地域包括ケアシステム
 高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される仕組みのこと。